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マンション・ビル管理に関するよくある質問をご紹介します。
- Q管理組合とは何ですか?
- A
建物の区分所有等に関する法律(以下、「区分所有法」という。)が適用されるマンションの区分所有者は、全員で建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成します。この団体のことを一般的に「管理組合」といいます。管理組合は、区分所有関係が発生した(最初の購入者が引渡しを受けた)時点で、法律上当然に成立します。マンション区分所有権者は、居住している、いないに拘らず、全員自動的に、管理組合を構成する組合員となります。区分所有者である限り、管理組合を脱退することはできません。一方、居住していても、占有者たる賃借人等は組合員にはなれません。
- Q管理組合と自治会の違いは何ですか?
- A
マンションには、管理組合とは別に自治会(又は町内会)が組織されている場合がありますが、管理組合が建物、付属施設及び敷地の維持・管理をする法律に基づく団体である一方、自治会は、同じ地域に居住する(所有者に限らない)住民相互の親睦を図り、地域生活の向上を目的とする加入・脱退が自由な任意団体です。
- Q理事会とは何ですか?
- A
管理組合の業務の実際の運営は、管理規定に基づき、総会で区分所有者(組合員)から選任された理事で構成される理事会が執行します。理事会業務が公正かつ適正に行われているかチェックするために、理事とは別に総会で選任した監事を置きます。
- Q専有部分と共用部分とは何ですか?
- A
専有部分とは、区分所有建物における「区分所有権の目的たる建物の部分をいう」と区分所有法に規定されています。分譲マンションでいえば、居室内であり、壁や床で囲まれた部分です。ベランダやバルコニーは専有部分ではありません。共用部分とは、区分所有建物において上記以外の場所を指しますが、各階の共用廊下・エレベーター・屋上・駐車場・集会室など、居住者全てが使用できる所を言います。管理組合の管理対象は、共用部分であり、分譲マンションの居室購入者などの区分所有者が管理する対象が専有部分となります。
- Q管理規約とは何ですか?
- A
区分所有法では、組合員の基本的義務として、「建物の保存に有害な行為」「共同の利益に反する行為」をしてはならないと規定するほか、「建物またはその敷地若しくは付属施設の管理または使用に関する区分所有者相互間の事項は、この法律に定めるもののほか、規約で定めることができる。」こととしています。管理規約は、総会決議に基づいて負う義務と同様に、組合員全員は勿論のこと、特定承継人(売買等により新たに区分所有者になった人)や占有者(賃借人)に対してもその効力が及びます。
- Q管理規約は変更できますか?
- A
管理規約は、総会の特別決議(組合員総数の3/4以上および議決権総数の3/4以上の賛成が必要)があれば変更することができます。例えば、民泊禁止の方針としたいマンションであれば、管理規約を改正して民泊を禁止する条項に変更することができます。
- Q管理費等の引き落し口座変更は、どうしたらよいですか?
- A
管理費等の出納業務を管理会社に委託している場合は、管理会社に御相談ください。通常は、口座振替依頼書に必要事項を記入いただき提出していただくことにより、引き落とし口座を変更することができます。
- Q部屋を賃貸する場合にはどうしたらよいですか?
- A
管理規約で届出書の提出などの手続きが定められていますのでご確認ください。
また、賃貸・売却等のご相談につきましては、レジデンシャルグループや伊藤藤忠グループの仲介会社にて対応いたします。
お気軽にご相談ください。
「売りたい・貸したい」仲介に関することはこちらへ
- Qマンション生活に便利なサービスはありますか?
- A
当社ではハウスクリーニングや家事代行サービスなどをご案内しております。
リフォーム・ライフサポートサービスはこちらへ
- Q間取りを変えるなどリフォームしたいのですがどうしたらよいですか?
- A
通常は、管理規約によって管理組合理事会への申請・許可願いが定められています。
また、管理組合によっては各種制限(例:フローリング材の遮音等級)が定められている場合がありますので、事前に確認が必要です。リフォーム専門部署がありますのでご相談ください。
リフォーム・ライフサポートサービスはこちらへ
- Qマンションの資産価値向上、維持のために何かよい方法がありますか?
- A
経年による建物の劣化を防ぐために定期的な修繕が必要です。当社では安心・安全・快適が長く続くマンションを目指し、マンションのホームドクター(Dr.Mドクターエム)として維持修繕の取り組みを行っております。
- Q大規模修繕工事を管理会社にお願いするメリットは何ですか?
- A
管理会社は、マンションの修繕履歴や劣化状況、管理組合様の資産状況も把握しているため、無理のない適切な修繕計画や工事をご提案することができます。また、管理規約やマンションの状況がわかっているので住民説明会や工事実施もスムーズに行えます。
"伊藤忠アーバンコミュニティの大規模修繕工事は"はこちらへ
- Q敷金・礼金とはなんですか?
- A
敷金とは借主が、賃料その他賃貸借契約上の債務を担保するため、貸主に交付する金銭をいいます。敷金は契約が終了して、部屋等を明け渡した後に、未払賃料等の債務があればこれを控除したうえで返還されます。借主は契約継続中に、敷金によって不払賃料に充当させることはできません。礼金は、賃貸借契約を締結する時に、契約の謝礼金として貸主に支払うもので、契約終了時に返還されません。慣習として行われているものであり、地域により違います。
- Q原状回復とはなんですか?
- A
原状回復とは借主は賃貸借契約終了時に、貸主に対して明け渡しの義務を負っており、借主はただ明け渡せば良いのではなく、明け渡しの際に借りた時の状態に現状復帰する義務を同時に負っています。原状回復義務とは、「借主の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、借主の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」で、 国土交通省ガイドラインにより定義されています。このような費用は借主が負担するとし、その他、経年変化や通常損耗等については貸主が負担することとしています。
- Q連帯保証人の要件は?
- A
賃貸借契約の際に、貸主と保証人が借主の債務を保証する連帯保証契約を締結し、 原則、保証人は連帯保証契約に基づき、借主の延滞賃料等の債務を支払う義務があります。
したがって、一般には借主の親族且つ一定の収入があることが前提となります。
- Q保証人がいないのですが・・・
- A
保証会社をご利用いただけます。当社指定の保証会社をご紹介いたします。
- ※ご利用できる保証会社は物件により異なる場合があります。
- Q期間内の解約はできますか?
- A
賃貸借契約書に借主からの期間内解約を規定している条項がある場合は、契約自体が借主の中途解約を認めていますので、当然借主からの期間内解約はできます。その場合は賃貸借契約書の「期間内解約」に記載された条項に従っていただきます。解約予告期間は借主からの解約については法律上の制限はありませんが、一般的に賃貸借契約に規定している場合には1~2ヵ月で、規定していないと3ヵ月となります。尚、中途解約ができない契約や短期解約による違約金が発生する場合については条項や特約事項に記載されています。
- Q便利なサービスなどはありますか?
- A
当社の管理マンションには入居者様がご利用できるお得で便利なサービスメニューがございます。レストランやホテルの宿泊が割引になったり家事代行サービスなどメニューも豊富です。(一部ご利用できないマンションもございます。)
入居者様限定サービスはこちらへ
- Qオフィスビル以外もお願いできますか?
- A
当社の強みは、多様なアセットに対応していることです。商業施設、物流施設、ホテルなど幅広く展開しています。業務内容にもよりますが、お気軽にご相談ください。
- Q業務対象エリアについて教えてください
- A
北は北海道から南は沖縄までの受託実績があります。
自社のプロパティマネジャーを札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・博多に配置しています。
全国をカバーする対応力が強みです。
- QPM業務を依頼した場合の費用を教えてください
- A
条件は物件によって異なりますが、毎月の報酬は、賃料収入等の一定割合または定額がかかります。テナント契約時の仲介手数料や賃料交渉業務等の報酬は別途になります。
- Qテナント募集も行ってもらえるのでしょうか?
- A
誘致計画立案から募集、条件交渉、契約締結までオーナー様に代わって行います。
- Q建物の売買も可能ですか?
- A
可能です。お客様のご要望を伺い、最適な売買のサポートをいたします。
- Q清掃の品質に悩んでいるのですが・・・
- A
当社は清掃に対して厳しい品質基準を定め、高品質な清掃を行なっております。是非ご相談ください。
- Q省エネ対策を検討したいのですが、良い方法はありますか?
- A
経験豊富なプロのエンジニアにより最適な提案が可能です。BEMS導入や照明LED化など助成金を活用した各種提案も行なっていますので、まずはお問い合わせください。
- Q建物の資産価値を維持・向上させる方法はありますか?
- A
建物の状況を把握するために診断を実施し、必要な修繕の実施や今後の計画を立てる必要があります。当社ではプロのエンジニアがオーナー様のよきパートナーとして診断、計画、工事までをサポートします。
- Q建物が古くなって空室が増えてきました。リニューアルを考えたいのですが・・・
- A
ビルの付加価値を向上させるリニューアル提案を実施しています。事務室の改修提案は勿論、エントランスやエレベータホールのリニューアル、トイレのリノベーション、外壁改修など、テナント入居率の改善を図ります。
- Qオフィスが手狭になってきました。オフィス移転・リニューアルを検討したいのですが・・・
- A
当社には、オフィスプランニングやリーシングの専門組織があります。入居先検討からプランニング、工事を一元化し、お客様に寄り添って快適なオフィス構築を実現していきます。
上記以外のご質問は、以下からお問い合わせください。
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